【一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会】
「医療等の用途を目的とした指定薬物を微量含有するカンナビノイド製品をこれまで通り使用できること』などを�M地雅一厚生労働副大臣に対して要望

2023/10/04 15:24:00

2023年9月27日一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会（太組一朗理事長・聖マリアンナ医科大学脳神経外科教授）は、一般社団法人Green Zone Japan（正高佑志代表理事）並びにカンナビノイド医療患者会（PCAT: 平良万有実代表）と連名で、『大田原症候群をはじめとした多くの難病患者が、医療等の用途を目的とした指定薬物を微量含有するカンナビノイド製品をこれまで通り使用できること』などを�M地雅一厚生労働副大臣に対して要望し、要望書を手交しました。前週に啓発団体であるGreen Zone Japanと患者団体であるPCATから学会が受けた要望を反映したものです。

�M地雅一厚生労働副大臣からは『患者が使えなくなるようなことがあってはならない』とし、正規用途を日本臨床カンナビノイド学会らと議論していく考えを示しました。

この度の要望実現おいて多大なご尽力を頂きました秋野公造参院議員、並びに厚生労働省監視・指導麻薬対策課の皆様に改めて心からの御礼を申し上げます。


（解説）

今回の要望は、令和５年9月10日付で新たに指定薬物に定義されたTHCVが微量に含有されるCBD製品（ブロードスペクトラム）の使用によってのみ、重篤な発作が抑制され得る症例がPCAT患者会にも複数存在することを根拠とし、これらの製品へのアクセスを一律で制限することがないように要望したものです。

欧米等六カ国においても薬事承認を受けたカンナビノイド製品が標準医療の枠内で提供されつつあることに関して実態把握のための調査が必要です。本邦ではCBD製品が大麻由来であり食品・サプリメント扱いであることを理由に医療従事者からの理解が乏しく適切な使用の妨げとなっており医療提供者側への継続的かつ適切な啓発が必要です。これらについて国からも理解と支援を頂きたい旨をお伝えしました。

�M地雅一厚生労働副大臣からは更に、正規用途とするための制度整備を早急に行うこと、必要な調査及び啓発に関しても学会主導で行うことに対し厚生労働省からも適切な助言を行うようにとの指導を頂きました。

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２３年９月２７日要望時の様子